次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

管理本部 総務部

仕事と家庭⽣活の両⽴ができる環境を整備・充実させ、全ての従業員が働きやすい環境を整えるため、 以下のとおり⾏動計画を策定する。

1．計画期間

2022（令和4）年10⽉1⽇ 〜 2025（令和7）年3⽉31⽇

2．⽬標

仕事と家庭⽣活の両⽴を更に促進するため、有給休暇の取得しやすい職場⾵⼟や、時間外労働時間の削減に取り組むとともに、男⼥問わず⼦育てに参加しやすい環境整備を進めていく。

3．取組内容

管理職（課長級以上）に占める女性割合を5％以上にする。

4．取組内容と実施時期

• ① 有給休暇を取得しやすい環境を整え、年間で付与される有給休暇付与⽇数の7割の取得を推進する。
• ② 所定外労働時間の削減のため、時間外労働協定における特別延⻑時間の短縮を検討し、36協定および社内基準値の遵守を推進する。
• ③ 男性の育児休業の取得促進へ向け、育児休業制度の周知を図るとともに、職場での育児休業への理解を深め、男⼥問わず育児休業を取得しやすい職場⾵⼟づくりを推進する。

以上